エコリフォームのwebスタッフ柴田です。
「助成金」って、いい響きですよね。
私も、ただでもらえるお金ならぜひもらいたい、というのが正直なところ。
先日、東京23区の耐震助成金情報を2023年度版に更新しました。
区ごとに制度が異なるし、条件は複雑だし、なんだかわかりにくいし…と敬遠されがちな耐震助成金制度ですが、せっかくあるのに使わないのはもったいない！
というわけで、みなさんにぜひ耐震助成金を活用してもらうべく、ブログ記事を書いてみました。
耐震助成金とは？
助成金というのは、特定の活動を支援するために、国や地方自治体などが支給してくれるお金です。
今回話題にする「耐震助成金」は、特定の活動＝耐震リフォームを支援するためのお金ということになります。
「大きな地震が心配だから、耐震リフォームがしたい」という一般市民と、
「地震による倒壊などを避けるために、住宅を耐震化したい」という国や地方自治体。
この二者の思惑が一致した結果、耐震リフォームを支援してくれるお金が支給されるのです。
なお、「助成金」の他に「補助金」というのもありますが、耐震リフォームにおいては、大きな違いはないようです。詳しくは下記のQ&Aをご覧ください。
東京23区の耐震助成金 リニューアルのポイント
東京23区の耐震助成金情報なんですが、実は今年度、リニューアルして見やすくなったんです。
リニューアルのポイントは2つ。
1つ目は、データソースとしてパンフレットのリンクを入れるようにした点です。下記は荒川区の例ですが、公式ホームページだけでなく、パンフレットへのリンクも併記されています。
ほとんどの区では、ビジュアル付きでわかりやすいパンフレットが用意されています。ホームページで説明の文章を読むよりもわかりやすいんじゃないでしょうか。
ただし、一部の区ではパンフレットがないようでしたので掲載していません。悪しからず。
そして2つ目のポイントは、助成制度をシンプルにまとめたことです。
制度を「診断・設計・工事」の3つに分けて、対象と条件も基本的なものだけ掲載する形にしました。みんな気になる助成率と助成額は、バッチリ掲載してますのでご安心ください。
シンプルになって、耐震助成金へのハードルが少～しだけ低くなったのではないかと思いますが、いかがでしょうか？
2023年度の特徴は？
この東京23区の耐震助成金情報は、年度ごとに更新しています。というのも、年度が変わると新しい制度が発表されるからです。年度ごとに制度の切替があるんですね。ちなみに、ふつうはご自分がお住まいの区の情報しか見ないと思いますが、区ごとの違いもあります。
23区の情報を見比べた私だからわかる（？）、2023年度の耐震助成金制度の特徴をご紹介します。
そろそろ新耐震住宅も対象になってきた
これまで、耐震助成金制度の対象は、ほとんどが昭和56年5月以前の「旧耐震基準」で建てられた住宅だったんです。ところがここ数年は、昭和56年6月～平成12年5月の「新耐震基準」で建てられた住宅を対象にする区も出てきました。
新耐震基準は、旧耐震基準よりは厳しくなっていますが、それでも平成12年までに使われていたものです。今から20年以上前、東日本大震災も起こっていない頃の基準のため、2023年の現在からすると、新耐震基準で建てられた家でも不安は残ります。
時間が経てば経つほど家は老朽化していくので、そろそろ新耐震基準で建てられた住宅も、耐震診断をしてみる時期に入ってきたと言えるでしょう。
旧耐震基準・新耐震基準について詳しくは、耐震リフォームとは？のページをご覧ください。
特定地域は助成額がアップ↑
今年度に限ったことではありませんが、区の指定する特定地域などでは、耐震助成金の金額がアップします。つまり、こうした区域の建物は、他の区域以上に、早急に耐震化したいということです。
「耐震リフォームはまだいいか…」と思っている方も、お住まいになっている家が区の特定地域などに入っていないかチェックしておくことをおすすめします。
特定地域などで助成額が異なる区：足立区・板橋区・杉並区・墨田区
また、東京都では、地震で甚大な被害が予測される木造住宅の密集地を「不燃化特区」として指定しています。
不燃化特区では、除却（建物の取り壊し）や建て替えの助成制度もありますので、こちらもご自宅が不燃化特区として指定されていないかどうか、確認しておくと良いでしょう。
なお、東京都の不燃化特区制度は、10年間で終了の予定だったのが、令和7年度（2025年度）まで延長されているので、今が制度利用のラストチャンスかもしれません。詳しくは不燃化特区制度と特定整備路線の取組をご覧ください。
耐震助成金を利用するときの注意
実際に耐震助成金をもらう際には、事前に担当部署に問い合わせて、条件を詳しく調べ、必要な書類などを準備する必要があります。リフォームされる方がご自分ですべて対応するのはなかなか難しいことになります。
助成金の活用をお考えの方は、施工会社に事前にご相談されることをおすすめします。もちろん、エコリフォームでも助成金活用のお手伝いをしてますよ。
また、特に大規模な耐震リフォームを行う際は、当初の計画通りに工事が完了するとは限りません。実際に解体してみると、予想以上に劣化が進んでいて、追加の補強が必要になることもあります。
耐震助成金を見込んでギリギリの資金計画を立てていると、費用が足りない！ということにもなりかねないので、余裕をもった資金計画も大切になります。
助成制度の活用で、リフォーム成功へ
東京23区では、耐震助成金以外にも、省エネルギー設備などの設置を助成する制度を設けている区があります（東京23区のリフォーム助成金情報に掲載）。
国土交通省の「こどもエコすまい支援事業」や、温暖化防止を推進する「クール・ネット東京」の補助・助成制度も活用できます。
様々な助成制度を上手に活用することで、みなさんのリフォームが成功に終わるように願っています！
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